政府の就職支援

政府は実際どの様な就職支援対策を行っているのでしょうか。

ニートやフリーターの採用を公務員で一定数定めたり、再チャレンジ採用を決めた会社の税金を優遇したり表象したりという政策が、内閣官房の再チャレンジ担当室による支援制度として始められています。

再チャレンジとは、安倍晋三が内閣総理大臣当時に主唱されたものです。

新卒後や高卒時に就職活動や大学入試がうまくいかなかった人でも、何回でもやり直しがきくという考えです。

厚生労働省の就職支援対策として筆頭に挙げられるのが、若者自立塾です。

若者自立塾では、再チャレンジをはかる若者達が職業の経験を積んだりワークショップに加わったりしながら数ヶ月共に暮らすというものです。

この就職支援にかかる費用は一部自己負担(10〜40万円)となっています。

若者自立塾の卒業生は70％が半年以内の就職に成功することが目的となります。

ですが、実際の半年以内の就業率は半分を切っています。

しかし、仕事を見つけるまでにすべき事柄としてはまだ十分とはいえず、運営するNPOはもっと改良の余地があると主張しているようです。

ニートやフリーターが増えた理由には、働き手の職業への認識が変わったことによると文部科学省は述べています。

そこで、就業意識を高めるためのプログラムを主眼に置いて文部科学省は計画を立てています。

職場体験では近くのスーパーや保育所などで実際に働いてみたり、生徒の総合学習で予防学習を行うといったプランが作られています。

日本国内のニートやフリーターの数を減らすためには、若手の労働力を農業就労に振り分けるべきではいいのではと言った議員がいます。

ですが、国内の労働環境は根元からニート問題を解消できるような結論が出ていないというのが現実で、農業支援を行っても急ごしらえの対策にしかなっていないといえます。

ワークシェアリングという、従業員同士で雇用を分け合って各々の労働時間を短くする方法についてもあまり議論される事がないようです。

ワーキングプアと呼ばれる、正社員並みに、あるいは正社員としてフルタイムで働いても、ギリギリの生活さえ維持が困難、もしくは生活保護の水準以下の収入しか得られない就労者の社会層が存在する労働市場の問題も考えられるべきでしょう。

これまで失業者や貧困者によくあるパターンとは大きく違っているのがワーキングプアで、働く貧困者という名称もつけられており、なかなか重要な課題です。

先進国の労働市場で見られる新しい種類の貧困として、ワーキングプアは近年問題視されています。

ニートやフリーターだけでなく、他にも様々な労働に関わる問題が表に出てきています。

ワーキングプアやフリーターの問題を解決することが、労働支援策につながるのです。

働き手の持つ諸問題、働き過ぎの問題や権利問題、それまでの考え方が通じないほど変わってしまった労働市場の状況と合わせて就職サポートを検討するべきでしょう。

どれだけ会社や国が援助をしたとしても、最終的にはこれらは本人達の問題に帰結するのです。

就職情報は世の中にたくさんありますし、インターネットを使えば様々なデータが入りますので、よく検討してみましょう。

自分はどんな仕事に就きたいのか、将来どのような方向に進みたいのかを掴み取るのは、本質的には自分でなすべきことです。